今年４月1日に施行される「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で、東広島市から過疎地域の要件を満たす区域がなくなることが分かった。今年度末で期限を迎える現在の「過疎地域自立促進特別措置法」では、福富、豊栄、河内の3町の区域が過疎地域の要件を満たしている。
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、２０２１年度から１０年間の時限立法。人口減少が著しく、財政力の低い市町村を過疎地域に指定し、過疎対策事業債の発行などで財政支援する。
新法案では、財政支援の対象となる自治体の指定要件を見直し、長期の人口減少率の基準年を現行の１９６０（昭和３５）年から７５（昭和５０）年に変更するなどした。現在の過疎地域に限って６０年を基準とすることを認めることにしている。
