東広島市は2月8日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は889億2000万円と前年度当初と比べ2・2％減。災害復旧事業費を除くと過去最大規模となった。 新規事業は107件。国連の提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に沿った取り組みと、デジタル化の推進を、予算の重点項目に据えている。
歳出では、18年の西日本豪雨の災害復旧を優先したため、前年度まで抑えていた、道路や学校整備などの普通建設事業費に前年度比で25・0％増の115億4602万円を計上。うち、河内町と志和町の小中一貫校の建設費など小中学校の施設整備に25億4978万円、西条中央巡回線や吉行泉線など都市計画道路の整備に12億539万円を、それぞれ組んだ。
ＳＤＧｓ関連には、93億4379万円を計上。公共交通ネットワークの強化や、イノベーション環境の充実を図る。デジタル化に関連する事業には6億6580万円を組んだ。農業・産業分野のデジタル化の推進や、ICT（情報通信技術）を活用した教育、図書館サービスの充実など幅広い分野に積極投資する。 
