広島大学と国交省中国地方整備局は1月25日、東広島市鏡山の同大東広島キャンパスで、平成30年7月豪雨災害の復旧状況や防災研究などについて話し合った。
豪雨災害の翌年1月に大学と中国地方整備局が締結した「防災・減災対策に関する覚書」に基づく意見交換会で、大学の研究者12人と中国地方整備局から局長など10人が出席した。
意見交換会で発言する広島大の越智学長
中国地方整備局の小平卓局長
中国地方整備局は、豪雨災害で被災した県内の河川や道路の復旧状況について報告した。広島大防災・減災研究センターの海堀正博センター長は、土石流の発生メカニズムに山の深層の地下水の変動が関係していることなどを説明し、キャンパス内の「ががら山」で行っているフィールド調査について紹介した。また、災害時の交通マネジメント、洪水を防ぐための遊砂池整備の研究など、大学が取り組む研究プロジェクトの成果報告と、今後の展開についての発表もあった。
越智光夫学長は「社会の大きな変化に対応する防災・減災対策に向けて、研究によるさらなる貢献に取り組む」と話していた。
