東広島市は、市地域包括支援センターの機能を強化する。2022年度までに市内8カ所に委託型のセンターを設置。保健師や看護師、社会福祉士ら専門の配置を充実させ、地域の身近な高齢者相談窓口としてワンストップで対応できるようにする。
現在、市内には4カ所の地域包括支援センターと、7カ所の高齢者相談センターを設けている。地域包括支援センターでは、専門員を配置し、要支援プランの作成までになっているが、相談センターでは相談支援だけで、それ以外は地域包括支援センターに出向かなければならない不便さがあった。また、専門職の人材が不十分なところもあった。
こうしたことから、地域包括支援センターの運営を、人材を確保しやすい社会福祉法人などに委託し、市内全域に地域包括支援センターを設置することに。今年4月からは、現行の北部地域包括支援センター（福富町久芳の福富支所内）の運営を市社会福祉協議会に委託。福富・豊栄・河内の北部3町をカバーする。また、八本松地区を担当する八本松地域包括支援センターを特別養護老人ホームときわ内に新設。県リハビリテーション協会に運営を委託する。
22年春には、西条町の北地域と南地域に1カ所ずつと、志和町、高屋町に1カ所ずつの地域包括支援センターを新設する。安芸津町と黒瀬町にある現行の地域包括支援センターは、委託型になる。
一方、市役所内にある現行の市地域包括支援センターは、今年4月から各地域のセンターの総合調整を担う基幹型になる。
