東広島市は、外国企業を誘致する、経産省と日本貿易振興機構（ジェトロ）の「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体に選ばれた。中四国の自治体では初めて。全国では30自治体目となる。
支援対象の自治体には、経産省とジェトロが誘致活動への支援を行う。外資向けウェブサイトで、自治体をＰＲしたり、ジェトロのセミナーを通じた誘致ノウハウの研修を行ったりする。
東広島市では、広島大が東広島キャンパス内に整備している国際交流拠点施設（今秋完成）を活用などしながら、外国企業の受け入れ環境を整えていく。 高垣広徳市長は「今後、国際的な広がりはますます増してくる。ジェトロと相談しながら、市の特徴である大学や研究機関の持つシーズの事業化につながるよう、誘致を行っていく」と話している。
市内には現在、マイクロンなど8社の外国企業が進出している。
