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ネット上の誹謗中傷、国の対策、これからどう変わる？　新谷正義総務副大臣に聞きました。

特集

2021/04/09

インターネット上の誹謗中傷が大きな社会問題となっており、国は実情に合わせて法改正などをしながら対応している。 今後、何がどう変わっていくのか。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（通称・プロバイダ責任制限法）」の改正法案を担当した、地元選出の国会議員で総務副大臣の新谷正義氏に聞いた。

変わること①

投稿者の特定がしやすくなる！

2021年2月26日には、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が、投稿者を特定しやすくするための関連法改正案が閣議決定されました。これによって、いつからどのように変わりますか。

「プロバイダ責任制限法」に基づいて、被害者が投稿者の情報を得るには、ＳＮＳの運営会社と通信事業者に対して一般的に2度の裁判手続きが必要となります。特定までに時間がかかるなど被害者の負担が大きく、円滑な被害者救済の妨げになっている面がありました。

そこで、今回の改正案では、簡易・迅速な新たな裁判手続きを創設することで、投稿者の特定を１回の裁判手続の中で行うことができるようにしています。

裁判手続きにかかる時間が一定程度短くすることができるということですね。

はい。また、ログイン型のＳＮＳには投稿した記録が残らないものがあり、この場合、投稿者の特定ができません。これを解消するため、ログインした時の情報も開示対象とする制度見直しも行っています。これらの見直しを通じて、被害回復の円滑化が進むことを期待しています。
改正法案が成立した場合には、法律を公布した日から1年6カ月以内の施行が予定されています。

変わること②

より相談しやすい体制になる！

3月30日に閣議決定された第4次犯罪被害者等基本計画には、インターネット上の誹謗中傷に関する相談体制の充実が初めて盛り込まれました。経緯と目的を教えてください。

総務省では、昨年9月にインターネット上の誹謗中傷に対して早急に対応していくべき取り組み「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」をまとめました。①ユーザーに対する啓発活動の強化、②事業者による自主的な取り組みと透明性向上の促進、③発信者情報の開示の迅速化に向けた制度整備、④相談対応の充実、の4つを柱としています。

　このうち、4番目の「相談対応の充実」については、インターネット上の誹謗中傷などの被害に遭った方への対応として必要な施策であることから、第４次犯罪被害者等基本計画にも盛り込まれることとなりました。

相談対応の充実とは、具体的にはどのようなことを計画しているのですか。

まず、違法・有害情報相談センターについて、今年度から相談員の増員等による体制強化を図るとともに、相談件数・内容の分析を実施する予定です。
次に、被害に遭った方からの相談内容に応じて、相談機関間で紹介を行うなど、他の相談機関との連携対応を充実させていく予定です。

さらに、被害に遭った方がどの相談窓口に相談すればよいか分かりやすくなるよう、複数の相談窓口の特徴やメリットを記載した案内図を昨年12月に作成しており、この案内図を広く周知広報していく予定です。

防止のための広報啓発の強化も掲げています。具体的には。

総務省では、「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」をスローガンに、SNS上のやり取りで悩む方に役立ててもらうための特設サイトを開設しています。社会全体における情報モラルやICTリテラシーが高まるよう周知啓発活動を強化していきます。

誹謗中傷するとどうなる？

誹謗中傷するとどうなるのか。

政府広報オンラインでは以下のように掲載されている。

SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。また、自らそのような投稿をしなくても、再投稿（※）などで拡散した場合も同じです。匿名だからといって何を言ってもいいわけではありません。技術的に投稿の発信者は特定できると肝に銘じておきましょう。

政府広報オンラインより引用

こちらのページでは「誹謗中傷を投稿、拡散しないためには？」「もし自分が誹謗中傷を受けたときは？」なども掲載もある。

総務省などがまとめたインターネット事例集では

・投稿や配信をする際のルール・モラル・マナー

・個人情報について気を付けたいこと

などが記載されている。

何気ない行動が、トラブルに発展することも。

「自分はトラブルとは関係ない」と思わず、今一度、確認をしたい。

事例集はこちら