東広島市が昨年11月から募集をしていた「SDGs未来都市東広島推進パートナー」の登録企業・団体の数が100者に到達した（3月31日現在108者）。
国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）は、17の目標を掲げ、誰一人取り残されない社会の実現を目指す。市では、昨年7月、内閣府の「SDGs未来都市」に選定されたのを機に、SDGsの理念にのっとったまちの実現に向け、市全体に取り組みの輪を広げるため、パートナー制度を設けた。
登録者の内訳は企業や金融機関などが80 、NPOや市民団体などが23 、教育・研究機関2、自治体・公的機 関等3 。
市では今年3月にSDGs特設サイトを開設し、パートナー企業・団体の一覧を掲載。
パートナーが取り組む活動を発信するなど、SDGsの認知度を高めていく他、パートナー同士の情報交流機能を持たせ、連携した取り組みを推進する。
高垣広徳市長は「SDGs未来都市の実現には、多くの企業や市民とともに取り組みを進めることが重要」と話していた。 （日川）
東広島市とSDGs
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