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犯罪白書に見る【犯罪動向の変化】

2021.06.14

 犯罪白書を調べていると意外な事実に突き当たった。全国では、グラフのように殺人などの凶悪犯罪が減る一方で、DV(配偶者暴力)や児童虐待など、いわゆる家庭内の犯罪が増加していたのだ。東広島署管内とて例外ではない。関係機関はどう対処しているのだろうか。(日川剛伸)

加している犯罪

少している犯罪

※令和2年版犯罪白書を基に作成

家庭内犯罪関係機関の見解

■東広島市こども未来部

 増加する児童虐待やDVなどに対処するため、2018年度から子ども家庭総合支援拠点を設けました。専門職と連携しながら、家庭内の児童養育の状況を把握、児童虐待などの予防に努めています。

 万が一、虐待が発覚した場合には、行政や警察や児童相談所などが連携し、虐待が重篤化しないよう支援を行っています。

 コロナ禍の影響かどうかは分かりませんが、昨年、市には、例年の2倍近い60件のDV相談が寄せられました。このため、今年4月、配偶者暴力相談支援センター(082-420-0407)をこども未来部内に設置しており、DV被害者への支援に全力で取り組んでいます。

■東広島署生活安全課

 DVも子どもの家庭内暴力も児童虐待も、通報のない状態で家庭内に踏み込むことは困難です。事件を認知しないと対応できない難しさがあります。

 これら家庭内の事件が増えている要因の一つに、男女平等意識や子どもの権利意識の高まりが挙げられます。人はそれぞれで価値観が異なります。価値観が異なれば、言い争いになるのは至極当たり前です。

 認知件数が増加している分、事件を把握できる機会も増えました。言い換えれば、事件がエスカレートする前に被害を最小限に食い止めることができるということです。行政、地域の力を借りながら対策を講じたいと思っています。

記者の目
 家庭内の暴力は重大な犯罪であるにも関わらず、警察では民事紛争には介入できないルールがあり、通報がない限り踏み込めない。一方、家庭内の当事者には、「身内の問題を警察沙汰にしたくない」という意識が働き、よほど深刻な事例でないと警察の介入を求めない。つまり、警察では、家庭内の事件はエスカレートしない限り対応しにくいということだ。

 家庭内の事件は、男女平等など人権意識の高まりから、警察には相談しやすくなった。半面、人権を盾に取ると警察も容易に介入できない。人権、人権と声高に叫んでも何の解決にもならないことをデータが示している。家庭の領域は、家庭でしか解決しない。

 

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