東広島市の原自治協議会の総会が6月27日、同市八本松町原の原地域センターに関係者約50人が出席して開かれた。令和3年度の事業計画を決め、新役員を選出した。
原地区では、原自治協議会と原ふるさとづくり協議会の2つのまちづくり団体がある。しかし、市から両協議会に支出されている補助金が不適切であるとして、昨年2月、原地区住民が住民監査請求をするなどして紛糾した。今年1月には当時の会長宅に、この金銭問題に絡んで家宅捜索が入り、会長が辞任するまでに至った。
総会では、これらを踏まえ、両協議会の会計を原自治協の会計に一本化し、明瞭な会計システムをつくることを確認。3年度の重点事業として、①事務局体制の確立（経理担当を一人配置）②まちづくり計画の見直し③各部会の活性化④自主防災組織の確立⑤文化祭の開催―を挙げ、事業計画を決めた。
新しい会長には、金山達郎さんを選んだ。任期は2年間。金山会長は「誰とでも相談し合える、民主的な運営ができる原自治協にしていきたい」と話していた。
（日川）
