高垣市長（右から5人目）に支援を要望した東広島市内の酒造会社関係者（撮影・山北）
東広島市内の酒蔵10社の代表が9月6日、同市役所を訪れ、広島の酒の消費拡大や被災した酒米農家の支援を市から県に働き掛けてほしい、と高垣広徳市長に訴えた。
酒造会社によると、新型コロナウイルスの影響で日本酒の需要が落ち込んでおり、酒米農家も悪天候で大きな打撃を受けているという。このままでは、広島の酒造りの明かりが消えてしまう、と広島県酒造組合が作成した、「おおごとなんよ！」のチラシを高垣市長に手渡し現状を訴えた。
高垣市長は「東広島市において、日本酒は重要な産業。ふるさと納税の返礼品などを含め東広島市の酒をしっかり支援する」と答えた。
西条酒造協会の石井英太郎理事長は、市が「東広島SAKE DE KANPAI！！キャンペーン」を今回の一般会計補正予算案に盛り込んだことに感謝を示し、「大変な時にはお互いに助け合おうと、初めて市内の酒蔵10社の代表が集まった。多くの人に酒蔵や酒米農家の現状を知ってもらい、支援してほしい」と話していた。
（山北）
