東広島市の高垣広徳市長は12月1日、定例の記者会見を行い、デジタルとアナログの組み合わせで社会課題の解決を目指す「市提案型課題解決事業
通称・TORQUE（トルク）事業」で採択したテーマや、市受動喫煙の防止に関する条例制定などについて発表した。
トルク事業は、市が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）（デジタル化）の一環で、今年度予算化。地域コミュニティーの活性化や、交流促進の仕掛けづくりなどをテーマに、全国の企業や研究機関からアイデアを募っていた。
採択されたのは、東京都の事業者が提案した2件（表参照）で、事業者や市、地域のNPO団体で協議を重ねながら、今年度、実証実験に取り組む。
受動喫煙の防止に関する条例は、受動喫煙の防止が必要な地域を指定しながら、誰もが健康で暮らすことができる生活環境を確保することが目的。受動喫煙が及ぼす健康への悪影響について、市民への啓発活動に取り組んでいく。12月の定例市議会に条例案を提案。来年4月1日の施行を予定している。
採択された トルク事業
テーマ
well－being（精神的な豊かさ）の見える化と地域の住民活動に及ぼす効果
オンラインなどICTを活用し、「生きがい、やりがい」を体感できる機会と、「感謝する（される）機会」を創出する実証実験を行いながら幸福度を数値で見える化。地域の住民活動の拡充につながる仕組みを構築する。
テーマ
外国人材への日本語教育による介護業界就労支援プロジェクト
外国人材に対して、介護職経験のある講師がオンラインで日本語授業を行い、ビジネス現場で役立つ日本語コミュニケーションを学んでもらう。介護業界の人手不足の改善や、地域の多様性に貢献することを目指す。
（日川）
