時事通信社
円安が企業業績に与える影響を尋ねたところ、「マイナス」との回答は６１．７％で、「プラス」は４．６％。帝国データバンクが１６日までに公表した調査でこんな結果が出た。原材料価格上昇と燃料・エネルギー価格上昇のダブルパンチで収益が悪化し、円安に苦しむ企業が多いことが浮き彫りとなった。
調査は７月１５～３１日にインターネット上で実施、全国１万１５０３社から回答を得た。回答企業の８４％が中小企業で、１６％が大企業。帝国データは「仕入れ価格の上昇を要因とした倒産件数は増加傾向で、今後も継続することが懸念される」と指摘している。
業績にマイナスと答えた企業は、アパレルや飲食料品関連の業種で目立ち、「繊維・繊維製品・服飾品卸売業」で８７．６％に上った。「専門商品小売業」「飲食料品・飼料製造業」「飲食店」「飲食料品卸売業」でも８割を超えた。
マイナスと答えた企業に理由（複数回答）を尋ねると、「原材料価格の上昇」が７９．２％、「燃料・エネルギー価格の上昇」が７２．６％に達した。「価格に転嫁できず収益が悪化した」は３８．７％で、コロナ禍で経営が悪化した取引先に価格転嫁を受け入れる余力がないといった声が聞かれた。
円安がプラスと答えた企業に尋ねた理由（同）では、「海外での販売価格が下がり売り上げが増えた」「海外事業の円ベース利益が増えた」などが上位だった。こうした声は大企業で目立った。
