東広島市はこのほど、Ｍ6・9、震度6強の直下型地震を想定した総合防災訓練を実施した。関係者約600人が参加。市役所内に高垣広徳市長を本部長とする災害対策本部を設置し、市消防局と、住民自治協議会施設の6拠点をテレビ会議システムでつなぎ、訓練を行った。
訓練では、災害想定現場で人命救助活動、消火活動訓練を行い、ドローンカメラやウエアラブルカメラを使った映像伝送も行った。市内各地区では、避難所の自動解錠や設営訓練、マンホールトイレ設置などを行い、災害想定現場からの中継を映像で確認した。
訓練後は、初動対応や大規模停電、システム管理復旧など検討課題25項目について意見交換が行われた。市の藤野義浩危機管理担当理事は「緊急時は後手後手になりがち。被災者目線で先手の対応が必要」と話した。
高垣市長は「訓練会場を分散し、より実践に近い訓練ができた。地震被害は一瞬にしてもたらされることから、状況の把握をいかに早く行えるかが重要。分析力と判断力を高めていきたい」と総括した。
（林）
