東広島市議会定例会の一般質問は9月6～9日の4日間開かれ、18氏が高垣広徳市長の進めるまちづくりや産業・観光振興、教育、農業、防災など多岐にわたって市政をただした。
奥谷求氏（創志会）や池田隆興氏（清新の会）は企業立地の状況や、工業用水の状況、産業用地の確保策などについて質問。中村崇産業創造担当理事は「企業立地については、物流系や自動車関連、食料品製造業などを中心に年間30件以上の相談があり、市への進出を希望する企業ニーズは高いと認識している」と強調。一方で、「現在、市内の企業に供給できる工業用水は上限の状況。工業用水の確保は市単独では難しく、県と連携しながら用水の確保に向け取り組む」と述べた。
産業用地の確保については、「庁内に部署横断的なプロジェクトチームを設置しており、企業にどういう支援策ができるか検討。積極的に企業が投資できるように取り組む」と答えた。
文科省が打ち出している中学校の部活動の地域移行については、大道博夫氏（創志会）がただした。市場一也教育長は「今年度中に関係者で検討会議を開き、併せて教職員らに意識調査も行いたい」とした上で、「2023年度～25年度にかけ、大学や企業と連携しながら、モデル地域を想定し実践。指導者や施設を確保しながら、26年度には、市内全域で地域移行ができるようにしたい」と述べた。
牛尾容子氏（令和会）は、京都府が取り組む、高齢者と学生が同居する異世代型のホームシェア、「京都ソリデール」の東広島市での構築について質問。高垣広徳市長らは、京都ソリデールには、高齢者の社会的孤立の解消などの効果だけではなく、学生も地域への愛着の高まりなどが期待できることから、「学生との同居を望む高齢者世帯と、入居を希望する学生のニーズ調査を行い、結果を踏まえ実施を検討する」と答えた。
（日川）
