文科省が公立中学校の部活動を段階的に地域に移行していく方針を示していることを踏まえ、東広島市教委は2023年度から、市立志和中のある志和町をモデル地域に先行実施する方針を決めた。23年度一般会計当初予算に関連事業費を計上する。（日川）
生徒数が112人の志和中には、陸上部や軟式野球部、ソフトテニス部、バレーボール部、吹奏楽部など男女合わせて8つの部活動がある。計画では、志和中の保護者や住民でつくる学校運営協議会（コミュニティ・スクール）が主体となり、町内の体育振興会や教育振興会が協力。地域住民たちが有償で指導を担い、段階的に教員の負担軽減を図っていく。
市教委では、部活の地域移行を「部活の地域展開」として位置付け、全市の児童生徒や保護者、教員を対象に、1月中に意識調査を行い、それぞれのニーズを把握。また、有識者会議を立ち上げ、地域展開の在り方などを検討するとともに、今年度末までに受け入れ先などの調査を行う。
市教委では「民間事業者と連携がしやすい都市部と比べ、市の北部地域では受け入れ先も限られる。志和町のモデルを北部地域でも活用できれば」としながら、「各地域で実情は異なり、全15校にモデルがあると思っている。地域の実情に応じた地域展開を探り、23～25年度の3年間で、全15校の地域展開の動きをスタートさせたい」と話している。
文科省では、部活動の地域移行を巡って、23年度からの3年間で集中的に移行を進めるとしていたが、昨年末、受け入れ先の不足などの理由から、その方針を改め期限内の達成にこだわらないとしたガイドラインを公表した。
