東広島市教委は4月11日、今年3月に市立小学校のスクールバスで児童の置き去りが発生したことを受け、バスを乗り降りする児童の人数を確認表に記入するなどの再発防止策を発表した。
再発防止策ではバスの運行事業者に対して、乗降確認表で児童生徒数を確認し、バスの最終降車地では車内を必ず確認することを指示する▽最善で確実な防止策は運転手による車内確認であることを機会あるごとに指導する―としている。
また、小中学校では市がまとめたスクールバス運行マニュアルに沿った対応をし、バス停ごとの班長が運転手に乗降者の人数を伝える作業を継続しているという。
置き去りを起こした事業者に対しては、当時の運転手をスクールバスの運行業務から外すことや、契約期間中は、バスの終着場所で2人以上の運転手による車内確認の実施を求めている。
置き去りは3月18日に発生。午後1時ごろ、市立小学校に通う児童1人が、スクールバスで帰宅した際に車内に約30分間取り残された。「子どもが帰って来ない」と保護者から学校に連絡があり、その後、児童は保護され、健康状態に問題はなかった。通常、児童がバスを降りた後、運転手が車内を確認することになっているが、この日は確認作業を怠っていたという。
（福本）
