過疎地域内の雇用の創出と、事業者の担い手を確保する、総務省の「特定地域づくり事業協同組合」制度に、東広島市の組合が県内で初めて認定された。組合は、地域の事業者が共同出資し、さまざまな仕事を組み合わせることで、年間を通じて移住者の雇用を創出するのが目的。
東広島市では、セカンドオピニオン、アイトライ、ねぎらいふぁーむ、迫農機、高杉工務店の5事業者で組合員を構成。組合の事務局は、元地域おこし協力隊で行政書士の中嶋直哉さんが担う。組合では、県への派遣事業の届け出を行い、派遣職員を雇用。住居のあっせんも行う。当面は3人を採用し、最終的には5人を雇用する計画だ。
派遣職員は、事業者の職場がある北部3町（福富・豊栄・河内）で、農業や食料品の製造、鉄鋼業、弁当の製造・配達などの仕事に従事。季節や繁忙期に応じて職場を変わり、年間を通して派遣される。雇用は無期で、派遣職員には月額18万円が支給される。
組合の運営には、国と東広島市が2分の1を助成。組合員の事業者は組合に、利用料金（一人1時間で一律1100円）を支払い、助成金と利用料金収入で組合を運営する。
組合は、市北部の事業者らがおととしから設立の準備を進めていた。
（日川）
