東広島市はこのほど、災害時の危機管理体制を強化するために民間企業2社と協定を結んだ。
一社は、中四国地方でショッピングセンターを展開するフジ（本社・愛媛県松山市宮西、尾﨑英雄社長）。災害時に食料や生活必需品などの救援物資の供給をする「災害時における物資供給に関する協定」と、避難情報発令時の避難場所として施設（駐車場）を提供する「災害時における一時避難場所に関する協定」を締結した。
もう一社は、レトルトパックご飯の製造販売業の永岡商事（本社・東広島市高屋台、永岡政明社長）。災害応急救助物資（ストックライス）の必要な数量をあらかじめ購入し、その保管を依頼する「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結。購入した物資を民間事業者の倉庫に保管し、流通させながら管理するランニングストック方式での備蓄を実施する。
4月27日に東広島市役所で行われた締結式に出席した永岡社長は「災害時でもおいしいものを届けたい」とあいさつ。高垣広徳市長は「常に新鮮な食事を提供でき、市民の安全安心につながる」と謝辞を述べた。
（久野）
