東広島市の高垣広徳市長は、市立小中学校の学校給食を無償化することについて、「医療費助成の拡充や、小児救急医療の充実など、市の子育て支援対策全般の中で、優先順位を見極めることが重要」とし、現段階では無償化を考えていないことを明らかにした。
市議会定例会の一般質問（6月21日）の中で答えた。高垣市長は、政府が6月13日に決めた「こども未来戦略会議」の方針で、学校給食の無償化については、『まず実態調査を行う』との表記にとどめていることに触れ、「国においては学校給食の無償化の優先順位は高くない」とした上で、「教育投資は重要であり、学校給食の無償化を否定するものではない。ただ、市の今年度の教育費は民生費につぐ13・5％を占め、その上に、無償化に伴い毎年8億2000万円の財源を投資するとなると、負担は小さくない。無償化については慎重にならざるを得ない」との認識を示した。
一方で、市では学校給食費の負担が困難な保護者には、就学援助制度で給食費を全額補助している他、学校給食の材料費高騰対策の補正予算案を今定例会に提案している。
学校給食については、東広島の市民団体が6月5日、無償化を求める請願を市議会に提出している。
（日川）
