東広島市は7月5日、コンタクトセンターサービスを提供する日本トータルテレマーケティング（本社・東京都渋谷区渋谷、森真吾社長）と「災害発生時における東広島市災害コールセンターの業務に関する協定」を結んだ。
市内の地震、津波、台風、洪水、その他の災害に備え、市が市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ行政機能の低下を軽減させるために協力してさまざまな取り組みを行うことを目的に締結した。主な協定内容は、災害コールセンター専用番号、自動音声システム、災害専用回線の確保と、被災者支援などに関する市の制度の事前共有。
同市役所で行われた締結式には森社長ら5人が出席し、高垣広徳市長と森社長が協定書を交換。高垣市長は「今後のリスク軽減のために大きな役割を果たす」と感謝。森社長は「自治体と連携し、災害に備えていきたい」と話していた。
（久野）
