東広島市はこのほど、災害時の応急体制の強化と迅速な協力体制を確立しようと民間企業2社と協定、1社と覚書をそれぞれ結んだ。
食品スーパーマーケットを展開する西條商事（本部・同市西条土与丸、蔵田亮社長）は、災害時における各種協力に関する協定を締結。災害時での食料や生活必需品などの救援物資の供給や、避難情報発令時の避難場所として施設（駐車場）を提供する。
輸送事業のヤマト運輸（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は、災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を締結。災害時に避難所への支援物資の配送計画の策定・配送と被災者の物資ニーズの収集に努める。また、物資の荷役作業や、荷役作業に必要な人員・機材を提供する。
損害保険事業のあいおいニッセイ同和損害保険（本社・東京都渋谷区、新納啓介社長）は、2019年に締結した地域創生に関する連携協定に基づき広域水災発生時の共同取組に関する覚書を締結。水災発生時に、り災証明書の申請サポートと迅速な被災状況を把握するためドローンの映像を市に提供する。
市役所で行われた締結式には、蔵田社長、同運輸の酒見高志広島主管支店長、同損保の佐口将孝広島支店長、中国損害サービスの大竹良行部長が出席、それぞれ高垣広徳市長と協定書と覚書を交わした。
蔵田社長は「必要な物資の提供ができるように支援体制の構築に努めたい」と話していた。
（山北）
