東広島市の高垣広徳市長は、同市を流れる瀬野川水系の地下水で国の暫定指針値（1㍑当たり50ナノグラム）を上回る有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、3月6日、記者会見を行った。
市では有機フッ素化合物の発生源が川上弾薬庫にあることも想定し、防衛省などを通して、米軍に対し有機フッ素化合物を含有する泡消火薬剤使用の有無などについて回答を依頼。高垣市長はこの日、中国四国防衛局から届いた回答を発表し、回答を受けて同局に再度要請した内容を明らかにした。
2月27日付で届いた回答では、県に所在する在日米陸軍基地の施設では▽これまで泡消火薬剤を、消火活動や訓練で使用したことはない▽泡消火薬剤は、2020年に約8300㍑を処分した▽基地内外で有機フッ素化合物の漏出を検出したことがない▽泡消火薬剤は一切保有していない―とした。
この回答を踏まえ、市では、▽川上弾薬庫での泡消火薬剤の保有期間▽川上弾薬庫で、水質検査を行い、結果を公表すること▽川上弾薬庫に原因があると考えられる場合の対応方針―の3点の公表を要請した。
また、指針値を超えたエリアで地下水を飲用している住民らを対象に、無料で健康診断を行う方針と、上水道の敷設費用の相当額を支援する意向を示した。
高垣市長は、米軍からの回答について、「今一番の大きな課題は発生源と汚染エリアを確定すること。米軍の回答には少し残念な思いだ」と話した。
