東広島市はこのほど、2023年度の企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）で寄付をした2社に感謝状を贈った。
2社は大栄産業（呉市宮原、山本康雄社長）とすぎはら（本社・広島市南区、杉原滋社長）。納税額は大栄産業が金額非公表、すぎはらは500万円。
3月7日の贈呈式では、高垣広徳市長が大栄産業の山本清取締役会長に感謝状を手渡した。高垣市長は「地方創生に向けて中小企業の活力増進を進めており、広く産業支援に活用する」と謝辞を述べ、山本会長は「東広島市には取引企業もあり、産業の活性化に貢献したいとの思いから寄付をした」と話していた。
同制度は、企業が自治体の地域活性化事業に寄付した場合、企業の税負
担を軽減する制度で、東広島市は2021年度から導入している。市では、23年4月から24年2月末までに、17社から計約4億1300万円の寄付を受けている。
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