東広島市議会は、議会の政策提言機能を強化するため、年4回の本会議の一般質問や代表質問で出た内容を、本会議の決議などに結び付けることに取り組む。6月に開会する第2回定例会の閉会後から始める。
新たな取り組みは、奥谷求議長が議長就任後の昨年6月に、議会の政策立案能力と発信力を高めるため仕組みの導入について議会運営委員会に諮問。同委員会では、先進地の大分県中津市議会を視察したり、各会派の意見を吸い上げたりしながら政策提言の手法をまとめ、このほど答申した。
実施要領によると、第1～3回までの定例会閉会後に、それぞれ直近の定例会で出た質問を対象に、自薦や他薦、議員アンケートなども踏まえてテーマを一つに絞る。2回の議会運営委員会で、テーマの内容を全員協議会の討議か、常任委員会の協議・調査研究か決め、必要に応じて提言内容を決議案にまとめ、最短で次の定例会初日に決議案を議決する。第4回定例会の一般質問は、第1回定例会に含める。
奥谷議長の話 「これまでも中身の濃い一般質問があり、質問だけで終わるのではなく、ブラッシュアップをしたかった。一つでも多くの決議につなげ、内容によっては条例制定まで踏み込んでいきたい。議会の発信力を高め、二元代表制の一翼を担うにふさわしい議会にしていきたい」
