東広島市は、災害によって被害が予想される箇所や避難所の位置などを示したハザードマップを改訂した。広報紙6月号と合わせ市内全戸に配布する。
▲東広島市が改訂したハザードマップ
県が、土砂災害の警戒区域と洪水浸水想定区域の見直しを行ったことに伴い改訂。前回の改定（平成29年3月）で、「家の形状が分からないので自宅が危険区域かどうか判別できない」との声が多かったことから、地図を大きく表示。旧市と新市の分冊となった。
また、令和元年度に実施したアンケート調査では、市民の3割が、「自宅が危険区域かどうか分からない」と回答。このため、市ではＧＩＳ（地図データ）を活用して危険区域内の世帯を抽出し、対象世帯に早期避難を呼び掛ける通知文を送付する。全世帯の17％が対象世帯で、市では各住民自治協に説明を行った上で送付する。（日川）
