東広島商工会議所建設部会(小川隆治部会長)は９月８日、東広島市西条中央７の東広島商工会議所会館で講演会・懇談会と平成２２年度総会を行った。講演会では「建設業の地産地消」と題して、渋瀬開発（山口県柳井市）の渋瀬清治社長が中小企業の建設業の視点で統計資料や時事ニュースについて解説した＝写真。
地域の建設業者を地域で勝ち（価値）残らせるために「地建地勝」であるべきだと渋瀬社長。建設部会の７業種の役員に個別ヒアリングしてまとめた「入札制度で市への要望」の総意は、「更なる市内(本店)業者の活用を」だった。
主な要望は、入札条件は市内業者育成の視点で（建築、土木、測量）、下請は市内業者限定を（土木）、ＪＶは市内業者が入れるような条件を（建築）、３００万円以下は分離発注を、業者の登録業種は３つまでに（電気、造園）など。市税を納めている市内業者を優先した入札制度を求める声が多かった。（泉）
