事業仕分けによる独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止で、雇用・能力開発機構（横浜市）が運営する全国８２カ所の職業訓練センターもこのほど、廃止されることになった。
機構を所管する厚生労働省は、センターの今月末の廃止と希望する自治体への施設の譲渡を通知。機構は施設の解体撤去費を下回れば無償で譲る条件を示していた。
東広島市は雇用状況もよくないことや、不況の影響で求職者の利用ニーズが高いこと、さらに、市内に同様の施設がなく就職支援の拠点を確保する必要があるため取得を決めた。センターは機構の委託を受けた職業訓練法人・東広島地域職業能力開発協会が引き続き運営する。
市は協会に対する補助金約５００万円を新年度予算案に盛り込んでいる。市民への失業対策講座や就職支援の相談を受ける支援員の配置などに充てるとしている。
これまで主に機構が受託訓練などを行ってきたが、これからは自治体それぞれのアイデアや対策を積極的に取り入れ、市民の就職支援を加速することが期待されている。（待田）
