市長室で行われた出発式
東広島市は４月２８日、東日本大震災の被災地・宮城県松島町へ派遣する職員の出発式を行った。同県からの要請に対して職員を派遣し、復興に向け支援する。期間は５月８日から７月２日まで。
資産税課の職員や経験者ら８人が４班に分かれて、２週間ごとに被災家屋の現地調査を行う。
蔵田義雄市長は「震災から１カ月以上がたったが、いまだ被災地は苦しい状況にある。一人ひとりが被災者を救うという気持ちを持って、持てる力を最大限に発揮し復興に役立ってほしい」と激励した。
派遣者代表の資産税課主査・殿畠孝行さんは「広島県の代表として持てる能力を最大限に発揮します」とあいさつ。「現地ではできる限りたくさんの家を見て、災害の程度を調査したい」と話していた。（隠善）
