東広島市（蔵田義雄市長）、東広島ケーブルメディア（石井泰行社長）、ＦＭ東広島（岡田章社長）の三者は５月８日、市役所本庁で災害などの発生したときや恐れのある場合、緊急放送で市民に被害の軽減を呼びかける「災害時における緊急放送に関する協定」の協定書にサインし、締結した。
蔵田市長は「市の将来を考え、両メディアと協力して市民にいち早く事実を伝え、安全安心を守るのが使命」、石井社長は「緊急時の伝達が必要。映像で情報を発信して役に立ちたい」、岡田社長は「家庭にラジオを置いてもらって、すぐに情報が聞けるようにしてほしい」とそれぞれ話した。
市総務部危機管理課・細谷和志防災対策係長（ほそやかずし）は「市内でどんなことが起こっているのかを市民に伝える責務と義務がある。両メディアと連携して市民の安全を守っていく」としている。市は緊急情報をメールで配信の「東広島市防災情報メール配信サービス」も行っている。（西川）
