東広島市内の２３集落農業法人でつくる市地域農業集団連絡協議会法人部会（畝啓一郎会長）と東広島市はこのほど、災害時の協力協定を結んだ。災害のときに法人が米や野菜などを被災者に提供する。市によると、自治体と集落農業法人の協定締結は県内で初めて。
災害が発生した場合、市の要請を受け、農産物を提供するほか、炊き出しをする。農産物は有償で市に提供。
締結式には市と畝会長ら法人部会の計８人が出席。畝会長と蔵田義雄市長が協定書に署名し、握手を交わした。
蔵田市長は「いざというときの態勢が整い心強い。市民のみなさんに安心安全のものを提供できる」とあいさつ。
協定は法人部会が「災害時にわたしたちが手伝えることはないか」と市へ呼び掛けた。
畝会長は「わたしたちの持っているもので地域の役に立ちたい」と話している。（橋本）
