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ごみ減量は「見える化」が鍵

2016.08.08

 

 東広島市は平成29年10月から導入する、家庭用指定ゴミ袋代に処理費用を上乗せする、ごみの有料化を前に7月31日、東広島市市民文化センターのアザレアホールで専門家による基調講演とパネルディスカッションを開いた。市民ら約120人が、ごみの減量やリサイクルについて考えた。
基調講演では、ごみ有料化研究の第一人者として知られる東洋大学経済学部の山谷修作教授が「ごみの減量と家庭ごみの有料化を考える」をテーマに講演。山谷教授は東広島市のごみ減量を進めるためには3R(リデュース、リユース、リサイクル)のさらなる推進が必要だと提言。ごみが減らないのはごみが見えないからだとし、有料化することで、減量への取り組みや問題点が見え、リサイクルへの意識が高まり、ごみ処理費用の削減や資源の有効活用に結びつくと説いた。
パネルディスカッション=写真では、広島大学勤務の小倉亜沙美さん(34)が「学生など若い人が住むマンションやアパートが事業系ごみ収集のままではリサイクルがすすまないのでは」と提言。蔵田義雄市長は「有料化(値上げ)を機に大きくメスを入れていきたい」と答えた。
(新海)

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