選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、東広島市、同市選挙管理委員会、近畿大学、広島国際大学は１２月１５日、東広島市役所で同大学内に期日前投票所を設ける協定の締結式を合同で行った。
来年の広島県知事選から設置。広島大学はことし７月の参院選から設置した広島大学を合わせ、市内３大学で設置することになる。学生や大学関係者、周辺住民の投票環境を向上させる。学生が期日前投票の立会人等の職務を経験することによって、選挙に対する興味や関心を高めることが目的。不在者投票所も併設し、同市に住民票を有しない学生等も投票ができるようにする。
近畿大学工学部長の野村正人さんは「学生に地方政治と国政に積極的に参加してほしい」と期待し、広島国際大学学長の焼廣益秀さんは「健康、医療、福祉分野の大学なので、行政の取り組みが仕事内容に影響する。学生にとっても関心をもって取り組んでいかないといけない分野」と意欲を示した。市選管の高橋幸夫委員長は「若者たちへの選挙啓発をより一層進めるとともに、若い世代の声が政治に反映していく社会を作っていきたい」と述べた。（石田）
