県庁などと連絡を取り合いながら緊急時の手順を確認する市職員
東広島市は１月２０日、国民保護計画に基づく図上訓練「平成２８年度広島県・東広島市国民保護共同訓練」を行った。県庁の危機管理センターに国・県の関係者５０人、東広島市庁舎の会議室に、消防や警察などから７０人の関係者が集まった。
訓練は、「ＪＲ西条駅で爆発があり多数負傷、テログループ７人がゆめタウン東広島に１２人の人質をとって立てこもった」という想定で行われた。
東広島市の職員は、県庁や現場と連絡を取りながら、陸上自衛隊や他県消防・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）への援助要請、住民への避難指示・誘導などを行い、各機関との連携の手順を確認した。
蔵田義雄市長は、「緊急時や災害時には、想定外は許されない。全庁一丸で取り組む」と話した。共同訓練は、国からの要請を受けた県が市に依頼し実現した。
（奈須）
