東広島市選管はこのほど、同市役所で、市内の高校7校の教諭を招き、平成28年度第2回東広島市18歳選挙権連絡協議会を行った。参加した高校教諭や市選管職員が意見を交わした＝写真。
参院選で高校生に実際の選挙事務を体験させた静岡県の事例が紹介され、参加者からは「選挙事務への参加は選挙のことを理解する良い体験になる」などの意見が出された一方で、「守秘義務の取り扱いなどについてきちんとしたルール作りや体制づくりが必要」など課題も出された。
オブザーバーとして参加した同市明るい選挙推進協の山内吉治会長は「主権者教育は、子どもたちが未来社会の形成者としての自覚を高めるために大切なもの」と話し、今後も意見を出し合い、より良い主権者教育を行っていくことを確認した。
（小林）
