「税を考える週間」最終日の11月17日、東広島市鏡山の広島大学で、経済学部2年生約120人を対象に、広島国税局の出前講義が行われ、重藤哲郎局長が「日本の財政と税務行政」について講演した=写真。
重藤局長は、少子高齢化で、働き盛りの人口が減少し、税収が伸びないことや、高齢化で年々社会保障の支出が増えていることなどを説明。財政を立て直すためには、社会保障給付の見直しや、産後も働きやすい社会の仕組み作りなどが今後の課題になると訴えた。
重藤局長は「人と接して物事を決めたり、相手を説得したり、信頼関係を築いたりすることはどの職業に就いても必要。大学にいる間からコミュニケーション能力を高めてほしい」と締めくくり、学生にエールを送った。
(茨木)