握手する高垣市長（左）と佐野支店長
東広島市と住宅金融支援機構は昨年12月21日、空き家対策の一環としてフラット35地域活性化型と東広島市空家対策事業費補助金についての協定を締結した。
フラット35地域活性化型は、同機構が各地方公共団体の補助制度と連携し、長期固定金利の住宅ローンの借入金利を一定期間引き下げるもの。協定の主な内容は、協定締結日以降に、東広島市空家対策事業の空き家改修補助金の交付決定を受けた場合、フラット３５地域活性化型を利用すると、当初5年間、年0.25％の金利引き下げを受けることができるというもの。
東広島市役所で行われた同協定書の交換式で、高垣広徳市長は「空き家を活用していくためには資金面や周辺環境面など多くの課題があった。本協定の締結は、本市の空き家対策に大きく寄与する」、住宅金融支援機構中国支店の佐野泰樹支店長は「本協定を結ぶことによって、空き家の増加防止など、東広島市の目的が達成できるようお手伝いができたら」とあいさつした。
（石田）
