昨年１年間に東広島署管内で発生した特殊詐欺の認知件数と被害額は21件2190万円で、前年に比べそれぞれ半減したことが同署のまとめで分かった。一方で、有料サイト利用料など実際には支払う必要のない金を要求される「架空請求詐欺」で20代の被害が目立ち、同署は「全ての世代で引き続き警戒を」と呼び掛けている。
（橋本）
認知件数21件中17件が架空請求詐欺で、被害者を年代別でみると20代が6件で最多だった。
メールに書かれた連絡先に電話すると、犯人から「未納料金を払わないと裁判になる」などと脅され、電子マネーやコンビニの収納代行で支払いを要求されるケースが多い。「メールや電子マネーの扱いに慣れている若者が狙われている。１回でも払ってしまうと、繰り返しだまし取られる危険性がある」と同署。
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