参加者に説明する市職員
東広島市は、西日本豪雨災害で被災した農地の農業者たちを対象にした説明会を1月25日、東広島市西条栄町のJA広島中央本店で開いた。
市内の集落法人などから36人が参加。東広島市では、国費補助事業対象の被災した農地や農業用施設は約2000カ所。市の担当職員が、災害査定の状況を報告し、今後は工事費など詳細な事項を定めていくことになるなどと説明。国の補助事業は、耕作面積が広い農地などを優先して行うことや、国の補助事業を受けることができない場合や緊急な復旧を望む場合の市の補助制度の説明もあった。参加者からは「補助金はいつ出るのか」「排土の処分はどうすればよいのか」などの質問が出ていた。
参加した八本松町の篠地区農業対策振興協議会の石田俊彦副会長は「被災した水路の復旧の要望に対応してもらっている。市の説明は参考になった」と話していた。
（石田）
