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地域防災計画の見直しへ 7月豪雨の対応を検証【東広島市】

2019.02.21

報告書案を基に議論を行う検証委員会

 

 平成30年7月豪雨の災害対応等検証委員会が2月7日、東広島市役所で開かれた。同委員会は、大学教授や広島地方気象台、住民自治協議会の関係者ら7人で構成。大雨注意報が発表された昨年7月5日から、市内全域の避難指示が解除された7月9日までの間で、市が行った災害対応について、昨年11月から検証を行っているもので今回が4回目。
 検証したのは「避難情報発令時の時期について」「情報伝達の方法について」「避難所の開設・運営について」「自助、共助、公助の役割について」の4項目。
 この日は、これまでの検証結果から作成された報告書案の見直しが行われ、不足部分の追加や報告書のまとめ方について議論を交わした。「気象台と連絡を取るための専任の職員を配置」や「外国人に配慮した防災のあり方」などを追記する他、緊急速報メールの使用法について「今後も検討を行っていく必要がある」と結論付けた。
 見直した報告書案は近くまとめられ、市地域防災計画の見直しに反映していく。
(茨木)

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