西日本豪雨災害復旧の状況について報告する職員たち
東広島市の全ての部局の部長級以上の職員と各支所の支所長でつくる西日本豪雨の災害復旧対策本部会議が2月12日、東広島市役所で開かれた。今回で9回目。西日本豪雨災害の復旧・復興の状況について、担当部署からそれぞれ報告があった。
来年度の他市町からの派遣人数は、土木技師が５人、事務１人で、新規採用の土木技師は4人増員。道路、農地、林道など市が施工する国の補助対象の被災件数は1623件で、査定額は約115億円。広島県と東広島市が施工する道路、河川など、人々の生活の基盤となるインフラ施設の災害査定額は、合わせて約204億円で、県内で最多。市の復旧に向けた作業の進み具合は、土砂撤去が86％、公費解体（市が直接半壊以上の建物の解体をする）が７９％などと報告。高垣広徳市長は「工事発注については、国、県、市が調整していかないといけない」などと意見を述べた。
同会議は、災害復旧の状況を確認し、被災者の支援などの生活再建に向けた取り組みや課題などを協議している。
（石田）
