東広島市と市社会福祉協議会の「令和元年度地域防災リーダー養成講座」が始まった。地域の防災対策の推進と、自主防災組織の育成・活性化を図ることが目的。
第1回目の講座は9月15日、同市西条町助実の東広島市消防局庁舎で行われ44人が受講した。オリエンテーションでは、同市で災害が発生した際に被災者とボランティアを結び、被災者の生活を迅速にサポートするための仕組みを紹介した。
第1回目の講師は、山口大学工学部の瀧本浩一准教授。演題は「自主防災組織の役割(地域の役割)について」で、減災と防災の取り組みを紹介。まずは災害そのものが発生しないように努める防災が大事とし、ハザードマップや家具転倒防止の固定金具の普及の必要性を説いた。市社協では「市民協働による安心・安全な地域づくりを進めていくには、市民一人一人の防災意識向上と地域組織の活性化、連携が必要。地域防災リーダーと協同し、自助、共助、公助での助け合いで備えたい」と話していた。
講座は全5回実施予定で、4回以上の受講者には市から「地域防災リーダー修了証」が交付される。
(村岡)