総括質疑後、今回の質問の意図について答える田坂市議
東広島市議会は１０月２日、平成３０年度決算特別委員会の総括質疑を行った。この中で田坂武文市議（令和会）が補助金の適正な支出などについて、執行部をただした。
田坂市議は、市内の小学校区単位で構成され、まちづくりに取り組んでいる住民自治協議会の中で、一部協議会への補助金交付について指摘。「住民自治協にとっては、総会が最高議決機関。その総会に提出する収支報告書などに、市からの補助金が記載されていない場合、総会の承認を得たことにはならないはず。総会の承認を得ていない補助事業を執行できるのか」などと質問。
これに対し天神山勝浩生活環境部長は「市は住民自治協の自主的な運営をサポートする立場。住民自治協は規約に基づいて適正な運営をしていると思うが、不適切な事例があれば、指導監督を行う」と述べるにとどまった。
