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西日本豪雨災害を教訓に防災体制の見直しと強化【東広島市】

2019.05.19

 

 高垣広徳市長は5月8日、定例会見で、西日本豪雨災害を教訓にした防災体制の見直しと強化についての取り組みを発表した。
 災害対応力の向上を図るために、事前にシナリオを与えずに行う図上訓練を5月27日に東広島市役所で行う。西日本豪雨災害時、被害情報を手書きで聞き取り、整理していたために、情報の重複や情報を共有できないなどの課題があった。そのため、地理情報システムなどを活用した市独自の新たな防災情報システムを訓練の中で運用し検証する。新たなシステムにより、災害時の道路の通行止めや避難所開設などの最新情報がインターネットで公開されるという。
 高垣市長は、4月1日に施行した、障害者のコミュニケーション手段を確保し共生社会の実現を目的とした障害者コミュニケーション条例と、手話を言語として位置付け、普及を目指す手話言語条例を受けて、障害者の意思疎通の支援と手話言語理解の普及のための取り組みも発表。災害時の避難所に、テレビの災害情報を手話で同時通訳する聴覚障害者用情報受信装置(アイ・ドラゴン)の設置や、手話言語への理解を進めるために地区ごとの説明会開催の取り組みなどを挙げた。
(石田)

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