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【特別企画】私たちの生活 デジタル化でどう変わる?【東広島】

2020.11.18

 

東広島-デジタル化
 デジタル庁の設置が発表され、デジタル化の動きが急加速している。東広島市はどのようなまちを目指し、私たちの生活はどう変わるのか。また、国はどのように考えているのか。高垣広徳市長と新谷正義衆議院議員に聞いた。

(特別取材班)

市としてやりたいこと
💬東広島市 高垣広徳市長

高垣市長
―デジタル化でどのような東広島市の未来を描かれていますか。

 デジタル化を進めていく上で鍵になるのはパソコンやスマートフォンを使っていない高齢者への配慮だ。ITへのリテラシーが高い若い人たちが、 スマホなどに縁遠い環境にある高齢者をしっかり支える仕組みを作っていきたい。 その環境の整備と、スマホなどの日進月歩の技術革新で、誰もがデジタルを意識することなく 日常生活に欠かせないサービスがデジタルで受けられるようになってくる。

 デジタル化が進むと、さまざまな地域課題も解決できるようになる。医療では遠隔医療が行われることで遠方からの通院が少なくて済むだろう。交通では広島大学で来年から自動運転の実証実験が行われることになる。行政手続きは、マイナンバーカードを持っていれば、自宅や職場などであらゆる申請が可能になるだろう。 カードの市民への交付率は24・6%(2020年10月1日現在)だが、さらに高めていきたい。 人が時間や場所などの制約から解放されるデジタル化で、市民の生活はより豊かになる。

※マイナンバーカード交付率についてはコチラlink-out.png



 市では、デジタル化の大きな柱の一つとして、国が構想として進めている 「スーパーシティ」の特区になるための応募を前向きに考えている。 市では、今年7月に「SDGs(エスディジーズ)未来都市」に選定された link-out.png が、スーパーシティは、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」と一致する。デジタル技術を用いながら、その理念にのっとった東広島をつくっていきたい。


若者が高齢者のIT操作を支える仕組みづくりを


―ビジョンを実現するために解決すべき課題や、国への要望についてお話してください。

 スーパーシティのような社会を実現していくためには、データの活用は欠かせない中で、 個人情報をどう扱っていくかが最大の課題。 各自治体には、それぞれに個人情報保護条例があるが、自治体間で解釈や運用がまちまち。国には統一的な保護基準の策定や、データの流通ルールなどの制度設計などが求められてくる。 デジタル社会は、情報の活用と管理が表裏一体の仕組みを作らないと進展しない。

 課題が解決された後の未来の東広島市では、スーパーシティで、さまざまなイノベーションと、市民の笑顔が絶えない新しい生活の価値が生まれる。そんな街の実現を思い描いている。



国としてやりたいこと
💬総務副大臣 衆議院議員 新谷正義議員


―国が描くビジョンを実現するために、東広島市に期待するアクションは。
 
  東広島市のような元気のある地方都市から、「こういったことができる」と積極的に提案してほしい 、と願っている。国と地方が相互に学びながら新しいデジタルの街を創造していくことが理想だ。

 その意味からすると、デジタルを活用した国の「スーパーシティ」構想の候補地に、東広島市が名乗りを上げたことはうれしい。東広島市がスーパーシティで独自に取り組もうとしている一つは、 行政手続きや日常生活で不便を感じる外国人市民にやさしい街の実現 だが、まさにマイナンバーカードの普及にも符合することになる。

スーパーシティ実現へ向け
市長とスクラム


 忘れてはならないのは国連の提唱する 「SDGs」の目標を、スーパーシティのまちづくりに取り込んでいくこと だ。外国人市民への取り組みを全市民にも広げていくことが、誰にも受け入れられるSDGsの思いにも重なってくる。スーパーシティの実現へ向け、私としても高垣市長とスクラムを組んで取り組んでいく。

📻FM東広島(89・7MHz)で高垣市長と新谷議員のインタビューを放送。
日時は11月19日㈭午後6時~、再放送は11月24日㈫午後8時~。放送はサイマルラジオでも聞くことができます。


>次ページ:各界の見方・マイナンバーカード交付率<

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