今回のテーマ／新型コロナの最新状況
―日本の少子化の現状と出産の費用について。
かつての予測より7年ほど早く少子化が進んでいて、コロナの影響もあってか出生数も減少している危機的状況です。
1994年までは正常分娩の場合、自費で出産するしかありませんでしたが、30万円の出産育児一時金が導入され、現在は42万円にまで引き上げられました。しかし、出産にかかる費用も年々増加傾向にあるため、平均して出産にかかるといわれる47万円まで一時金を増額しようとする動きがあります。
―育児中にはさまざまな場面でお金が必要です。
国としても「切れ目のない支援」を掲げていて、妊娠・出産、そして育児に至るまでサポートをしていくべきと考えています。核家族化、共働き世帯の増加など、家庭の実情と地域性に合わせた支援が必要です。
2022年度の補正予算には「出産・子育て応援交付金」も盛り込まれました。妊娠届け出と出生届け出の際に各5万円を給付する支援を検討しています。
毎週月曜日午後５時ＦＭ東広島(89.7MHz)で放送中
