東広島市の2023年度当初予算案が発表になった。一般会計は944億4000万円。少子化と人口偏在の進行という市が直面する課題に目を向けながら、「住みたい」と感じるまちの実現のため、子育て支援と人口減少エリア対策に重点を置いた。23年度予算のポイントについて、数字を使って紹介する。（日川剛伸）
目次
子育て支援 19億7601万円
乳幼児期から学齢期まで対応
保育士確保や教育充実に力
市の0歳から14歳までの人口は県内市町で3番目に多い。このことと少子化の進展を視野に入れ、子育て世代を乳幼児期から、中学校を卒業する学齢期までと捉え、子育て支援をさまざまな分野でパッケージ化し、事業の推進を図る。
保健師や助産師に相談できる出産・育児の支援拠点（すくすくサポート）を増設するほか、乳幼児等医療費助成の支給対象も拡大、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組む。 待機児童解消に向けた保育士の確保策では、保育士への給付金の支給期間の延長などを行う。教育では、質の高い教育を推進するためＩＣＴ教育の実践に力を入れる。
■保育士確保で給付金を拡充 30万円→100万円
現行の勤続１年ごとに１０万円の３年間支給から、就職半年後に３０万円を支給、以後勤続１年ごとに１０万円を７年間支給。このほか県外から転入する保育士への加算などの制度も新設。
■子育て世代包括支援センター（すくすくサポート）を増設 12カ所→13カ所
新設の八本松太陽こども園内に設置。園内には地域子育て支援センターも設置。妊娠期からのサポートを行う拠点施設数は県内自治体ではトップクラス！
■乳幼児等医療費助成の支給を拡大 入院15歳→18歳 通院12歳→15歳
今年８月から実施予定。同レベルの助成をしている県内の市は昨年１０月時点で３市だけだった。
人口減少エリア対策
減少エリアに絞り予算化
循環型経済圏の構築目指す
市中心部では人口の増加が続いているが、周辺地域では人口の減少が続く。この地域間格差を解消するため、市では人口減少エリアを設定し、エリア内に絞った個別事業やかさ上げの予算を計上。人口減少地域で「Ｗell-being」（幸福度）が実感できるように施策をパッケージ化して展開する。
減少エリアは志和・福富・豊栄・河内・安芸津町の全域と、八本松町南部・黒瀬町東部・高屋町北部地域。移住者の創業支援や住宅支援などに取り組み、エリア内での循環型経済圏の構築を図る。
■移住者創業支援 ＋100万円
移住者が、減少エリアで創業する場合、店舗などの一部改修費を100万円かさ上げし、最大で300万円を補助。対象エリアもこれまでの北部3町・志和町・安芸津町から、減少エリアに拡大する。
■新規就農する子育て世帯への支援 最大月額3万円
国の新規就農者育成支援対策を受けている、市外から減少エリアに移住した子育て世帯が対象。中学生以下の子どもに一人当たり月額１万円を、最大で１世帯当たり３人まで月額３万円を支給する。
■空き家リフォーム支援 ＋30万円
減少エリアで、市の空き家バンクの登録物件を取得・賃借してリフォームする際の一部改修費を、30万円上乗せし、最大で80万円を補助する。減少エリア外の市域は、従来通り最大50万円の補助。
■浄化槽設置整備支援 ＋10万円
公共の下水道が通らない減少エリアで浄化槽を設置する場合、補助対象者に対して、市独自に１基当たり10万円を上限に支給する。
まだある！
生活関連事業 159億円
生活関連事業は、市道や河川、施設などの整備・改修を行う事業のこと。市民の日常生活に関わるだけに一般会計予算額の１６％を占める。平成30年７月豪雨災害からの復旧に伴う遅れに対応する。
２２年度と比べると２０億円の減額となった。その理由は、入札不調などで繰り越しや不用額が増えたため。新年度は事業を取捨選択し、優先度の高い市民の安全を守る分野などの事業に重点的に配分し、確実に執行できる予算とした。
9町それぞれの特徴を生かしたまちづくり 8億円
9町の環境や文化などを背景に、地域に活力を育むために施策を講じる。
福富町では、地域資源を使って地域内循環モデルの構築などに、豊栄町では空き家の利活用などに取り組む。
