今回のテーマ／こども家庭庁の発足について
―４月１日にこども家庭庁が発足しました。
統計調査が始まって以来初めて、出生数が80万人を切りました。厚生労働省の予測よりも8年ほど早いペースで少子化が進行しているという深刻な状況の中で、こども家庭庁の発足に至りました。かつては厚生労働省、文部科学省などに分業されていたことが、今後はより効率的に、一括して意思決定していくことになります。出産や育児そのものだけでなく、仕事や家計など、子どもの成長に関わる全てのことに対して、切れ目なく把握する機関です。
安心して子育てができる環境をつくり、子どもを持つことに希望が持てるように、さまざまな不安を払拭していきたいところです。
―現時点でどのような課題がありますか。
出産一時金の増額、授業料の減免、児童手当の所得制限撤廃や期間の延長、第２子以降の手厚い支援など、「異次元の少子化対策」を具体的にしていくことが重要だと考えています。金銭面だけでなく、日々の子育てにまつわるちょっとした不安も解消していけたらいいと考えています。
毎週月曜日午後５時ＦＭ東広島(89.7MHz)で放送中
