今回のテーマ／内閣感染症危機管理統括庁について
―９月１日に内閣感染症危機管理統括庁が発足しました。
新型コロナウイルス禍では、ワクチンは厚労省、水際対策は外務省、自治体や保健所は総務省など業務が分断されていることにより迅速に意思決定できない場面もありました。この時代にも疫病で世界が混乱することが分かりましたので、感染症に関して取りまとめを行う庁が組織改編して誕生しました。
平時は38人と最低限の職員が常駐し、緊急時には300人ほどの体制が組まれます。これから発足する国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）とあわせて、政府に科学的な知見を伝達し、一元的に意思決定する機関となります。
―具体的な業務は。
新たな感染症に対して、感染者の予測、治療薬の開発や許認可、ワクチンの確保、感染抑止のための行動制限など、必要なときに必要な措置を行うことになります。
もちろん感染症が流行せず、内閣感染症危機管理統括庁の緊急体制が必要ないことがいちばんですが、これまで経験したことのない、予測できない新たな感染症が発生したとき、迅速に対応するための大切な機関です。
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