東広島市は２月７日、過去最大となる総額986億3000万円（前年度比４.４％増）の一般会計当初予算案を発表した。市制施行50周年を機に、2050年に向けた次世代学園都市元年と位置付け、３つのポイント掲げ予算を編成した。ポイントごとに予算を紹介する。
次世代学園都市構想の実現に着手
新しい学園都市構想の推進では、市内の大学などと連携してまちづくりを進めるＴｏｗｎ（タウン）＆Ｇｏｗｎ（ガウン）構想」を強化する。広島大学周辺と各拠点との繋がりを見据えた計画策定などに１億1843万円、市内３大学（広島大、近畿大工学部、広島国際大）との連携体制の構築に4404万円を組んだ。
また、アメリカの半導体大手のマイクロン・テクノロジーの広島工場（同市吉川工業団地）周辺に、市主体や県施工、民間主導の産業団地を整備・推進していくための調査費用に3000万円を盛り込んだ。「マイクロン社の大型投資に連動、産業団地を整備するため地権者の理解を得ながら進めていきたい」（高垣広徳市長）としている。
市民負担の軽減による暮らしやすさの向上
物価高騰などに伴い、全世代で市民負担の軽減にも力を入れる。介護保険料の基準月額を、制度開始以来、初めて引き下げ、300円減の5400円にする。健康寿命の延伸に向けて、国保がん検診の無料化と、脳ドックの助成に3408万円を盛り込んだ。
保育所や小中学校の給食費の保護者負担を抑制するため、１億6029万円を計上。乳幼児等医療費助成（通院）を18歳到達後の最初の年度末まで拡大するため、８億3240万円を充てる。
地域共生社会を目指した施策の展開
「地域特性の活用」「地域内経済循環」「人口の流出抑制と流入促進」の３つの視点で取り組む。
福富・豊栄・河内の３町に地域コーディネーター（仮称）を導入するため966万円を計上、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組む。観光コンテンツの創出や、民間企業と連携した地場産品のブランド化推進などに1億3432万円を充てる。空き家の利活用の促進や、市営住宅の施設整備などに２億7480万円を組んだ。
