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【東広島の政治】高垣広徳市政の3年半を検証①

2021.06.08

市政記事1

 

高垣広徳市長が就任してから7月で3年半になる。高垣市政のこれまでを、市民が関心のある9つのキーワードに分けて解説する。(日川剛伸)

 

仕事づくり(イノベーション)
01

 

→◎

新しいビジネスモデルを創出する拠点になる「ミライノ+」と「ハイビズ」。成果は出ているのか。

 

解説☝

 

2019年11月、西条岡町にオープンしたミライノ+。ハイビズも入居する。

 

 思いは 

高垣市長が就任以来、一丁目一番地の政策として掲げているのが、「仕事づくり」。産業イノベーションと銘打った新しいビジネスを創出することで雇用を生み出し、人が集うまちをつくろうというねらいだ。

 

 仕組みと成果は 

その仕組みをつくる拠点として、2019年、市中心部に新ビジネスを目指す人たちの交流の場として「ミライノ+」を、翌2月には、同じ場所に中小企業の経営相談に当たる「ハイビズ」をそれぞれ開設した。
ミライノ+では、今年3月末現在で起業などに向けた62回のイベントを開催、1224人が参加した。

市が設置し、東広島商工会議所が運営するハイビズには、今年3月末で2079件の相談があった。相談件数は、全国にある25のハイビズでもトップクラスという。


 今後は 
2施設の取り組みでこれまで創業に結びついたのは17件。

この数字を多いと見るか、少ないと見るかは議論の分かれるところだが、高垣市政が経済界を後押しする土台をつくったのは事実だ。

これから求められるのは事業者自身の挑戦意欲だろう。

 

ハイビズの実績🔍

 

ハイビズの1年の活動記録はこちら👇

 

 

 

 

大学との連携
02

 

△→○

東広島市内には4大学が点在する。市の大きな財産だ。大学とどう連携し、まちづくりに生かそうとしているのか…。2大学との連携はまだなので△とした。

 

解説☝

 

広島大などと共同で行う自動運転車両の社会実験。写真は今年3月の試乗会

 

 就任前は 

前市長時代に、大学の持つ多様な知見をまちづくりに生かすため、広島大を含む市内4大学と連携協定を締結した。

ただ、アドバルーンは上げたものの具体的な内容までは踏み込まないままだった。

 

 就任すると 

2018年からは4大学と市の共同研究を開始した。広島大とは19年に連携協定を締結すると、20年には、大学と一緒にまちづくりに取り組む「タウン・アンド・ガウン構想」の実現に向け、大学内に準備室を設置。

 

今年1月には、先端技術を導入したスマートキャンパスを実現するための連携協定を結んだ。

広島国際大とは、20年、要介護の手前とされるフレイル(虚弱)予防で連携した。

ただ、近畿大工学部、エリザベト音大とはまだ連携していない。

 

 思いは 

特に広島大学との連携は、市が力を入れるデジタル技術を駆使したまちづくりとも連動する。

昨年から大学周辺で始まった自動運転車両の社会実験はその表れだ。

ある市議は、「市長は社会実験で得たデータをもとに、市全域に広めたい思いを持っている」と指摘する。

 

大学と連携してまちづくりを行うのは、全国でも珍しく、動き始めた大学との連携事業に、これからも注目したい。

 

広島大学との連携🏫

 

広島大学との連携事業はこちら👇

 

 

 

 

独自のカラー
03

 

△→〇

昨年、将来のまちづくりの方向を示した第五次総合計画を策定。その中に凝縮された市長の思いとは。

 

解説☝

 

五次総合計画に掲げた地域別計画。旧9町それぞれが魅力ある街を目指す。(写真はイメージ)

 

 就任後は 

県の副知事時代には、湯崎知事の懐刀として県政を支えてきた。

当然、市長就任後の市政運営には、県の政策や組織づくりの影響を受け、一部市議や県政を知るプロたちから、「湯崎県政のコピー」とやゆされてきたのは事実だ。

 

 転換点は 

昨年、策定した第五次総合計画。令和12年を目標に市のまちづくりの方向を定めたが、前市長や県政の延長線上にない独自のカラーを盛り込んだ。

柱が9つの旧町単位ごとに、それぞれの地域特性を生かした地域別計画をつくったことだ。


その思いを具現化するため、今年春の組織改編では地域振興部を新設。

今年度当初予算は、総合計画に則ってのまちづくりの推進に重点配分し、市議からも「市長のやりたいことが、やっと見えてきた」と評価する声が相次いだ。

 

 根底には 

「9町それぞれが魅力あるまちになってこそ、東広島市としてのポテンシャルも高まる。市長が力を入れる、誰も取り残さない社会を目指すSDGsの理念にもかなう」と元市幹部職員が高垣市長の思いを代弁する。

ただ、地域間格差の問題がSNSで話題に上らないのを見ると、市民の関心は今一つかもしれない。

 

 

関係者の声

 

 

 市幹部の話 

高垣市長の実績を「湯崎県政のコピー」と安直に批判することは出来ない。そもそもコピーという表現が間違っている。
高垣市長は、県職員の最高ポストである副知事として、県職員を代表する形で、湯崎知事を支えた。湯崎県政は、高垣副知事の元で、様々な課題に取り組んだのであり、いうなれば湯崎県政は高垣副知事の行政手腕の賜物でもあった。
つまり、湯崎県政は高垣県政とも言える要素を多分に含んでおり、湯崎県政と高垣市政は、その大部分が似るのは当然である。

全国に25カ所しかないハイビズを、中国地方で4番目に誘致できたのは、大きな功績と言えるだろう。昨年、東広島市と広島大学の共同提案により、総務省から5Gの専門家が派遣され、5Gでどのような取り組みができるか検討することが決まった。全国的にも珍しい、大学との街づくりも評価に値すると言える。

 

現職市議の話 

独自のカラーを読んでの思いだが、私に言わせれば、「湯崎県政のコピー」でなぜ悪いのかと言いたい。

例え「コピー」の市政運営であっても、それが自らの意志であるならば、どんどん政策を進めていけばよい。批判されると改善しなければならない行政職員と違って、政治家は批判されても一向に構わない。結果的に、東広島の街が良くなっていくのであれば、まねをするのも政治家の力量の一つだ。

むしろ批判されるべきは、オリジナルの「公約」を掲げても、「口約」だけで終わる政治家だ。

 

 

第五次総合計画の内容📃

 

第五次総合計画の内容はこちら👇

 

 

 

記者の目

 

読者には1期目半ばの段階では、高垣市政の「正当な評価」はできないことを前置きして連載を進めたい。


市長は就任以後、経済の循環を最優先に掲げながら、今回取り上げた3つのキーワードに代表される髙い領域のまちづくりを目指して次々と政策を打ち出してきた。

「湯崎県政のコピー」と揶揄されても、初めて飛び込んだ政治の世界で、市の将来の方向を「デジタル」「イノベーション」を軸に、きちんと決めた政治手腕は評価されよう。


惜しむべくは、目指す領域が高い分、市民レベルでは、政策が難解なことだ。政策は市民に届いてこそ、「してなんぼ」である。

 

 

文・日川剛伸

ザ・ウイークリー・プレスネット2021年6月10号掲載

 

3つのテーマ関係者の声をまとめると

 

今回の検証記事を読んで一般の読者の主な声は、

①市長さんが何をしているのかよく分かった。

②聞いたことはあったが、リアルに実感できた。

③最も多かった声は、

 ・「専門用語」が多すぎていまいちわからない。

 ・自分の生活にはあまり関係ないのでちょっと……。

③については、伝えることが使命であるプレスネットの力不足だろう。

 

行政に詳しい方、政治家の先生、市の職員の声は、

①多少盛ってあるが、おおむね正しいね。 とか、

②「湯崎県政のコピー」という言葉は、概ね前の市長選で他を応援した人の「キャッチコピー」。 とか

③ちょっと誉め過ぎじゃない!?

という意見が多かった。

多くの方が関心を示していただいて……

                 感謝です。

                          (吉田)

 

 

FM東広島「新聞記者のひとり言」で検証記事について吉田実篤と日川剛伸が対談①

 

 

 

 

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